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<山崎宇宙飛行士>ISSで野口宇宙飛行士と対面(毎日新聞)

 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」は米中部時間7日午前2時44分(日本時間7日午後4時44分)、地球を周回する国際宇宙ステーション(ISS)とドッキングした。約1時間半後、ディスカバリーとISS双方のハッチが開かれ、山崎さんらがISSに入室。ISSに長期滞在中の野口聡一宇宙飛行士(44)と対面した。宇宙で日本人2人が顔を合わせる史上初めての場面が実現した。

 シャトルは5日に打ち上げられ、軌道を調整しつつISSに慎重に接近。ドッキングした後、気密状態などをチェックしハッチを開放。シャトルの乗組員がISSに入室した。野口さんのほか米国のティモシー・クリーマーさん(50)が出迎えた。

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【無名録】14年かけた博士号(産経新聞)

 男女を問わず調理や裁縫、被服など授業で学んだことを、家庭にフィードバックする。親がかりになっている家事を理解し、親子の会話が増える。家族のきずなが強まる。これが家庭科教育の理想という。

 共立女子大学大学院生の安藤美紀子さん(63)はこの理想を論文にし、3月15日に博士号を授与された。

 東京学芸大卒業後は公立小学校で家庭科の専任教師を務めていたが、育児のために離職。その後、学芸大大学院で修士を取得した。「博士も取った方がいいじゃない」。教授の何げない一言で、博士を目指した。平成8年に共立女子大大学院博士課程に入学、すでに50に近い年になっていた。

 「何歳までにというのがないので余裕がありました。でもだんだんと体力的にきつくなりまして」。いくら期限はなくとも10年が過ぎると、家族からも「これくらいでいいんじゃない」「その年では無理なんじゃない」といわれた。

 それでも途中で投げ出すのはスッキリとしない。さらに5年続けた。20代の学生ばかりでも違和感はなく、経験が強みだと思っていた。幅広い視野を持ち、物事を考える。うのみにせず、自身で判断できる。長期に取り組まなければならない博士への挑戦は中高年向きともいえる。

 15年目。授与式で学長から「博士号を生かし、世の中に貢献してください」と励まされた。

 「どのくらいできるかわかりませんが、機会があれば教壇に立ちたい」。受験に必要がない家庭科教育の影はどんどん薄くなっている。半面、調理や裁縫の授業を楽しみにする子供が増えた。「学校と家庭を結びつけ、家族が思いやりを持って生活するための教科。生活の基本は家庭だけで学ぶものではありません」。理想を後進に伝えたい。(将口泰浩)

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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。

 最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。

■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数

 枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
 省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療・介護・年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。


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 鳩山由紀夫首相は22日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。
 首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動(PKO)などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット(資産)を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。 

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築地移転ストップも、民主が用地費削除案決定(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転問題を巡り、都議会第1党の民主党は24日の議員総会で、新年度の中央卸売市場会計予算案(1575億円)のうち、同地区の用地購入費約1260億円を削除する修正案を正式に決定した。

 各会派に方針を伝えたうえで、26日の都議会予算特別委員会に提案する方針。

 移転関連予算(約1281億円)のうち、用地購入費を除く土壌汚染対策費(約5000万円)や道路建設費用などの関連工事費(約19億3000万円)などは残した。

 修正案は共産など野党側の賛成多数で可決される見通しで、移転計画が一時ストップする公算が大きくなった。議論は30日の都議会本会議で最大の山場を迎える。

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