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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。

 最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。

■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数

 枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
 省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療・介護・年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。


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日米同盟基軸「揺るぎなく継続」=防大卒業式で訓示-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午前、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式で訓示し、今後の安全保障政策について「日米同盟を基軸とする方針は、鳩山内閣においても揺るぎなく継続する」と明言した。その上で「近隣諸国との間に信頼醸成と相互依存のネットワークを張り巡らせ、共通ルールを構築することも、わが国の安保戦略上、不可欠だ」と述べ、自身が提唱する東アジア共同体構想の意義を強調した。
 首相はまた、「災害救援活動、国連平和維持活動(PKO)などで、自衛隊は大きな役割を果たすことができる」と指摘。「この貴重なアセット(資産)を、日本外交のため戦略的に使いたい」と述べ、自衛隊による国際貢献活動に積極的に取り組む考えを示した。 

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築地移転ストップも、民主が用地費削除案決定(読売新聞)

 東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転問題を巡り、都議会第1党の民主党は24日の議員総会で、新年度の中央卸売市場会計予算案(1575億円)のうち、同地区の用地購入費約1260億円を削除する修正案を正式に決定した。

 各会派に方針を伝えたうえで、26日の都議会予算特別委員会に提案する方針。

 移転関連予算(約1281億円)のうち、用地購入費を除く土壌汚染対策費(約5000万円)や道路建設費用などの関連工事費(約19億3000万円)などは残した。

 修正案は共産など野党側の賛成多数で可決される見通しで、移転計画が一時ストップする公算が大きくなった。議論は30日の都議会本会議で最大の山場を迎える。

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宇治茶 大規模茶園が京都府に完成 大型機械で率化図る(毎日新聞)

 高品質の宇治茶を大量生産できる大規模茶園が京都府宇治田原町郷之口に完成し、20日、関係者が集まって式典が開かれた。茶園の面積は約15ヘクタールで府内最大級。消毒や茶摘みなどの全作業に大型機械を投入して徹底した効率化を図る。

 同町が国などの補助を受けて、08年3月から造成工事を始めた。町内の農事組合法人が運営する。既に、茶の苗木約30万本の植え付けを完了、5年後には同町年間生産量の1割にあたる約25トンの生産を目指す。茶園の名称は「宇治田原 宗円(そうえん)の郷(さと)」。

 午前10時からあった式では、茶園入り口で奥田光治町長らがテープカットし、記念植樹が行われた。【玉置勝巳】

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業過致死容疑で工場長ら書類送検へ 姫路エレベーター事故(産経新聞)

 兵庫県姫路市の食品製造業「オガワ食品協業組合」の工場で昨年2月、女性従業員=当時(57)=が荷物用エレベーターのかごと壁の間に挟まれ死亡した事故で、県警が業務上過失致死容疑で同社の工場長(55)ら3人を来週にも書類送検する方針を固めたことが17日、捜査関係者への取材でわかった。

 ほかに書類送検するのは、副工場長と第3工場主任。副工場長と工場主任は容疑を認めているが、工場長は「不具合があるとは知らなかった」と否認しているという。

 捜査関係者によると、工場長はエレベーターに不具合があることを知りながら点検や修理を指示せず、副工場長は、工場主任に対し使用禁止など事故を防止する措置を取らせなかった疑いがもたれている。

 また、工場主任は事故2日前に扉が開いたままになるトラブルがあったが、副工場長に報告しなかったとされる。

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「谷垣氏除き一新を」 自民若手ら来週申し入れ(産経新聞)

 自民党の若手国会議員らが、主な党幹部の交代を求め、来週中に谷垣禎一総裁に申し入れをすることが11日、分かった。山本一太参院議員らが「党の現状を打破しなければならない」として賛同者を募っている。ただ、「総裁選でわれわれが選んだ谷垣氏はしっかり支えなければならない」(山本氏)として、谷垣氏らの一新を求める与謝野馨元財務相らとは一線を画す姿勢を示している。

 一方、谷垣氏は11日の記者会見で、党内で高まる執行部一新の声に対し「直ちに刷新するようなことは考えていない」と否定した。与謝野氏と会談する可能性も「会う必要があれば会うし、必要がなければ会わない」と述べるにとどめた。

 与謝野氏らの言動は、同日開かれた主な派閥の総会でも取り上げられた。

 伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は「谷垣さんがああいう人柄であることは、みんな当然わかっている。自分の立場は部外ではなく、部内で話さないといけない」と与謝野氏らに自制を求めた。同時に、川崎二郎国対委員長らを念頭に、「再三(国会運営で)チョンボしている人が、『後ろから鉄砲を撃って』などとテレビの前で言っちゃ絶対いけない」と批判した。

 谷垣氏の出身派閥である古賀派会長の古賀誠元幹事長は「後ろから切りつけるようなことは絶対あってはならないが、執行部も毅然(きぜん)としなきゃいけない」と述べた。

 与謝野氏は、党政務調査会の中に発足した「安心社会研究会」の初会合に会長として出席したが、終了後、報道陣の取材に応じないまま党本部を後にした。

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 【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間の“表敬訪問”となり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

 これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

 会談時間は、「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。核サミットで、核テロの脅威を確認する文書のとりまとめなどに全力を傾けるオバマ大統領にしてみれば、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」(日米関係筋)というのが本音とみられる。「会談をセットするのが精いっぱい」(別の関係筋)なのが実情だ。

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地下鉄サリン 遺族が関係者取材、映像に 20日で15年(毎日新聞)

 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(63)が、被害者や捜査にかかわった人たちをインタビューした記録映像が13日、「地下鉄サリン事件から15年のつどい」で上映される。「地下鉄サリン事件被害者の会」代表世話人として、いつもは取材される側の高橋さんだが、「事件を知らない若い人たちに何が起きたか伝えたい」と自ら11人を取材し、ビデオ映像に残した。【山本浩資】

【未解決を歩く】『事件』と『逃亡』二重の行為 苦しみを増幅(地下鉄サリン事件)(1/2ページ)

 事件は95年3月20日朝に発生。営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅助役だった夫一正さん(当時50歳)は勤務中にサリンを吸って亡くなり、高橋さんは被害者救済を求めて活動してきた。被害者や遺族に国が給付金を支払う「オウム真理教犯罪被害者救済法」が08年12月に施行されたこともあり、これまでの道のりを関係者の証言で伝えようと思い立ち、昨秋から取材を始めた。インタビューしたのは、遺族や被害者のほか、当時警察庁長官だった国松孝次さん、被害者が運ばれた聖路加国際病院の救急医だった奥村徹さん、警察庁の犯罪被害者対策室長だった太田裕之さん、前検事総長の但木敬一さんら。

 被害者は何を要望し、関係者はどのように受け止めたのか……。ずっと感じていた疑問や次代に語り継ぐべきことを考えながら質問した。事件で娘を失った遺族への取材では、一緒に涙を流した。

 「当時の法律では被害者救済はおろか、捜査にも縛りがあった。歯がゆい思いをしていたのは私たち被害者だけではなく、法律を一つ成立させることがどれほど大変かと実感した」と取材を振り返る。映像は20時間にも及び、悩みながら約1時間に編集した。高橋さんは「被害者の言葉で紡ぐと重たい話になるが、被害者以外の客観的な言葉は誰もの心に受け入れられると思う。一人でも多くの人に見てほしい」と話している。

 ◇13日に日本プレスセンターホールで

 「地下鉄サリン事件から15年のつどい」は13日午後1時、東京都千代田区内幸町2の日本プレスセンターホールで開かれる。入場無料。

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ツイッター 国会議員のつぶやき「増殖」 大臣遅刻も中継(毎日新聞)

 専用サイトに140字以内の「つぶやき」を書き込むツイッター。鳩山由紀夫首相をはじめ、政治家の利用が急増している。新メディアは政治を、政治家と有権者の関係を、変えるのか。【望月麻紀、田所柳子】

 「仙谷(由人・国家戦略担当)大臣も遅刻。緩んでいる」「予算委員会はまだ始められない」。3人の閣僚が参院予算委員会に遅刻した3日、自民党の世耕弘成議員は委員会の模様をこうツイッターでライブ中継した。

 06年に米国で生まれたツイッターの日本語でのサービスは、08年4月に始まった。利用者は昨年末から急増し、現在は数百万人とされる。政治家のつぶやきを集めたサイト「ぽりったー」によると、国会議員約60人を含む300人超の政治家が利用する。

 鳩山首相は昨年12月31日にデビュー。参加した会合やその感想などをほぼ1日1回はつぶやく。国会議員中、最多の約35万人の閲覧者「フォロワー」を抱え、「私の誕生日(2月11日)に、思いのほか、多くの方々からお祝いの言葉をいただきました」(翌12日)など、私的な内容も。国民からの意見は多数舞い込むようで「政府、私にとってありがたい」と効用を述べる。

 原口一博総務相は、チリ巨大地震で津波が押し寄せた先月28日、各地の潮位など関連情報を50回以上も書き込んだ。普段から1日20回以上はつぶやき、有権者からの注文には所管外でも「調べてみます」と応じる。ただ、パソコンや携帯電話を片時も離さずつぶやき続ける姿には、閣内からも「控えるべきだ」との声も。

 米国ではオバマ大統領も選挙運動に利用し話題を集めたが、谷垣禎一自民党総裁は「私は論旨明快に言いたい」とつぶやきを否定。加藤紘一元幹事長も「首相はやるべきではない。そんな暇があるなら普天間飛行場をどうするか考えてほしい」と批判する。

 しかし、中堅若手を中心にツイッターで露出度を高める議員は同党内でも増えている。1月のある会合で孫正義ソフトバンク社長がツイッターの有効性を力説すると、来賓の河野太郎衆院議員はその場でツイッター開始を宣言。現在2万6000人のフォロワーを抱えるほどになった。

 ただ、ツイッターは公人としての政治家の言葉の責任をあいまいにしている感もある。原口総務相も「一部官僚機構の病巣は救いがたいほどシステムを浸食している」と財務省批判らしきつぶやきをしつつ、真意を問われると「中身については勘弁を」とかわす。

 メディアジャーナリストで「Twitter(ツイッター)社会論」の著者、津田大介さんは「政治家のつぶやきは政治に関心を持つきっかけと考えるべきだ」と話す。

 東照二・立命館大学大学院教授(社会言語学)は、政治家と国民の心理的距離を縮める効果を認める一方で「短絡的、直感的なコミュニケーションばかりでは、政治家が大衆迎合主義に走り、国民も無責任になって政治の威厳がなくなりかねない」とも警告する。

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 大阪府阪南市の月決め駐車場で、和泉市のカーペット製造販売会社元社長夫妻の遺体がドラム缶に入れられて見つかった事件で、夫妻が2004年に行方不明となった当時、自宅から採取した血痕や毛髪などの証拠類を大阪府警が紛失していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。
 府警幹部は「容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかは不明だが、捜査に大きな支障はない」としている。
 捜査関係者によると、紛失したのは夫妻宅から採取した毛髪などの証拠の一部で、誰のものかは特定されていない。夫妻の遺体が駐車場で見つかった昨年11月ごろ、遺留品リストを見直した際に紛失が発覚。経緯は不明という。
 元社長浅井建治さん=当時(74)=と妻きよさん=同(73)=は04年12月に行方不明となり、昨年11月、阪南市の駐車場で遺体で発見された。 

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医療チーム、派遣見送り チリがキャンセル(産経新聞)

 政府は2日、チリ巨大地震に対する国際緊急援助隊医療チームの派遣を見合わせることを決めた。チリ政府が外交ルートを通じ、派遣隊受け入れを断ってきたためで、チャーター機を用意して2日に現地に向かう予定だった医療チーム約20人は急遽(きゅうきょ)出発を見送った。

 外務省によると、チリ政府から日本のチリ駐在大使に「チリは海外からの医療チーム派遣をお断りしている。キャンセルしてもらいたい」と要請があり、2日早朝に報告を受けた岡田克也外相が医療チームの派遣見合わせを決定した。

 1日夜に日本を出発した外務省職員や医師ら先遣隊3人は、予定通りチリに入り、現地で調査を行う。

 一方、外務省は在留邦人について、震源地近くのコンセプシオンの33人のうち32人の無事を確認、残る1人の安否確認を急いでいる。

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2年後の改定、複数科の再診料が争点に(医療介護CBニュース)

【第99回】西澤寛俊さん(全日本病院協会会長)

 10年ぶりにネット(総額)でプラスとなる来年度の診療報酬改定。勤務医の負担軽減などから、今回は病院側に手厚かったものの、病院団体が要望していた入院基本料の底上げには至らなかった。また、外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、病診の再診料統一をめぐる議論が紛糾し、複数科の再診料の検討も見送られた。中央社会保険医療協議会(中医協)の委員を務める全日本病院協会の西澤寛俊会長は、2年後の改定では複数科の再診料が争点になると強調する。西澤会長に来年度改定の評価と、中医協の今後の在り方などについて聞いた。(敦賀陽平)

■来年度改定、「大病院には非常によかった」

―来年度の報酬改定をどのように評価していますか。

 ネットでプラスになったことは評価したいと思います。本音を言えば、もう1ケタぐらい付くのではないかとの期待を持っていました。民主党のマニフェスト(政権公約)などで、われわれ(医療者側)にかなり大きな期待を持たせたなと。ただ、税収の伸び悩みなどを考えると、厚生労働省の政務三役は頑張ったと思います。
 病院全体を見ても、いい改定だったと言えるでしょう。特に救急、産科、小児科などがあり、かなり高度な手術をやっている大病院にとっては非常によかった。中小や慢性期医療を担っている病院への恩恵はそれほど大きくありませんが、過去10年の状況を考えると、かなり改善されたと思います。

―外来と入院の財源枠が初めて示されましたが、これをどのようにとらえていますか。

 社保審(社会保障審議会)の基本方針があり、内閣で改定率が決まっていた上、入院の財源枠の中でも4000億円は急性期医療といった縛りもあった。これは非常にやりづらかったですね。もう少し自由度があってもよかったと思います。決して、単純に分けられる話ではありません。われわれ、病院経営者はトータルで判断しなければならないので、改定に関してもバランスを考えますから。

―政権交代で中医協人事が難航し、改定の議論が1か月遅れましたが、その影響はありましたか。

 影響は非常に大きかったですね。もっと議論の時間が欲しかった。もともと、中医協で改定の議論がスタートするのは遅いのに、それがさらに遅れた。今回、社保審の医療部会と医療保険部会がいつもより早く開かれましたが、結果として、その意味がなくなってしまった。細かい部分では、もっと議論すべき点もあったのかなと。基本方針にのっとって各項目を評価する前に、もう少し基本的な議論があってもよかったと思います。
 一つの象徴が、再診料だったのではないでしょうか。ほとんど議論しないまま、「この財源枠の中でどうするか」というところから始まったのは、やはり不満が残ります。再診料は、外来の点数の技術料の最たるものです。「技術料とは何なのか」「そこに何が入っているのか」という議論が必要だったと思う。また、最終的に全体の財源で決まるのはやむを得ないにしても、その財源自体、われわれは絶対的に少ないと考えているわけですから、それを共通の認識にした上で、議論するなり点数を付けるというのが筋ではないでしょうか。これらの議論が抜けてしまったのは、すごく残念だと思います。

―日本医師会の執行部の委員が外れたことについて、どのようにお考えですか。

 前回改定までは、日医を中心に全体の流れがほとんど決まっていました。ただ、それはよい面もあったと思います。早い段階から診療側で議論をして、ある程度の考えをまとめてから、中医協の議論に臨むことができましたし、お互いの考え方もよく分かっていた。しかし、今回は「ぶっつけ本番」のような形になったので、そういう意味では、これまでとは違いましたね。最初は議論がどう進むのか非常に不安でしたが、(診療側の)新しい先生方はしっかりした見識を持った方ばかりで、非常にいいチームだったと思います。

■明細書の無料化、「冷静な議論があってもよかった」

―来年度から、病院(200床未満)の再診料が9点上がる一方、診療所は2点下がります。200床以上の外来診療料は点数が据え置かれましたが、再診料をめぐる議論を振り返っていかがですか。

 わたしたちは入院と外来、トータルで考えました。外来だけを見ると、「どうして200床未満だけで、200床以上は点数が付かなかったのか」という話になりますが、トータルで考えると、入院は200床以上に重点的に付いている。中小病院は、救急もあまり高度なことはやっていませんし、難しい手術もそれほど多くありません。産科や小児科をしているところも少ないので、入院ではあまり評価されないことになる。だから、外来でその分を配慮してもらったということです。外来の財源枠は400億円と決まっていたので、全体のバランスを考えた上で、外来診療料については見送らざるを得ませんでした。

―レセプト(診療報酬明細書)並みの明細書の窓口での発行が、来年度から原則として無料になります。

 きちんと議論ができなかったという意味では、これも悔いが残ります。もう少し冷静な議論があってもよかったのではないでしょうか。われわれが毎回明細書を出す必要はないのではと主張すると、情報を隠そうとしていると取られてしまった。それがすごく残念ですね。方法論として、どれだけの患者さんが望んでいるのかというデータと議論があってもよかったと思います。ただ、これは中医協ではなく、社保審の医療保険部会で議論すべきだったのかもしれません。

―日本病院団体協議会(日病協)の要望のうち、入院基本料の大幅な引き上げは実現しませんでしたが、一方で、急性期の病院に対する看護補助者への加算が新設されました。

 すべての入院基本料の底上げにはなりませんでしたが、14日以内の入院早期の加算を22点引き上げたほか、10対1に「一般病棟看護必要度評価加算」として、1日5点の算定を認めるなど、加算である程度は評価されたと言えます。また、急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」も新設されました。この算定期間は14日までですが、かなり点数が付いています。そういう意味では、限られた財源の中で、厚労省なりに考えたと思っています。

―療養病棟入院基本料の点数が、看護配置と重症度に応じて2段階になります。

 これまでは20対1も25対1も同じ点数で、医療区分で大きく差がついていました。20対1の要件として、患者さんの8割以上は医療区分2、3なので、その分で人件費が出るという考え方です。今回は看護職員や看護補助者の配置だけでなく、患者さんの重症度を考慮した点数になりました。一つの考え方としてはいいと思いますね。ただ、付いた点数をどう評価するかは別で、それが実際のコストに見合っているかと言えば、若干ずれています。

―来年度から、現在の調整係数に代わる新たな機能評価係数が25%導入されますが、これを含め、DPCをめぐる議論をどう評価しますか。

 調整係数を廃止することは前回の改定で決まったわけですから、新たな機能評価係数に関する議論そのものはよかったのではないでしょうか。
 ただ、DPC評価分科会の議論を聞いて、現在の調整係数を新たな機能評価係数に代えるのは至難の業だという印象を持っています。来年度の改定では、6項目を係数として導入することが決まりましたが、「救急医療」は他の項目とは少し性質が異なります。患者さんの数で決めるわけですから、ちょっと違うような気もします。「地域医療」については、基本的な考え方はいいんですが、要件は今後さらに検討する必要があると思います。来年度から段階的に導入されるので、その過程を検証し、それを基に議論することで、さらにいい係数になるのではないでしょうか。もちろん、今のDPC自体も、まだまだ改善の余地があるので、並行して議論する必要があると思っています。

―看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(72時間ルール)については、72時間ルールのみを満たせない場合の入院基本料の減額を20%に抑える緩和措置が設けられます。この算定期間をめぐっては、最終的に公益裁定となりました。

 わたしたちが72時間ルールの廃止を求めたのは、「本当に困っている。何とかしてほしい」との看護の現場の声があったからです。ただ、これについては感情論になってしまい、議論にならなかったような気がします。
 入院基本料の減額には、看護職の人員が基準を下回った場合と、72時間ルールのみが満たせない場合の2つのケースがあります。今回は72時間ルールのみが満たせない場合でしたが、それを理解していない委員もいて、議論が一部ぐちゃぐちゃになっていました。一定の措置はあるものの、要件が満たせなくなって、特別入院基本料575点まで一気に下がれば、病院がつぶれるわけですよ。どこも頑張っているけれど、できないから少し何とかしてほしいと。一気に殺さないでくれというだけなんです。今回の緩和措置で少し余裕ができたので、特に夜勤ができる看護師さんが少ない地方の病院は助かるのではないでしょうか。
 ただ、基準以上の人員が要るわけですから、どのような勤務体系を組むかは、医療機関に任せてほしい。患者さんを第一に考え、看護師さんも働きやすい方法を現場で考えるわけですから、72時間を強要するのはおかしいと思います。

■社保審を含めた「中医協改革」を

―日病協の要望書では、患者が複数科を受診した場合、2科目以降の再診料も算定できるよう求めていました。今回は外来の財源枠があらかじめ決まっていたため、診療所側に配慮して見送った形となりましたが、2年後の改定ではこれが争点となるのでしょうか。

 なるでしょうね。ただ、これにはかなりの財源が必要です。病院の再診料を1点上げた場合、影響額は約20億円ですが、200床以上の外来診療料を含めると、約40億円になります。病院の再診料を現行の60点とし、2科目以降を半分の30点と仮定すると、すべての患者さんが2科目を受診した場合、単純計算では1200億。その半分で600億、3分の1でも400億円必要です。外来の財源が400億の段階で、既に付けられないと思いました。かといって、2科目以降が10点では、「そんな点数だったら…」という話になると思うんです。だから、今回は議論できませんでした。ただ、次回は必ず実現したいと思っています。ただ、財源がなければ不可能なので、大幅なアップを要求していこうと思っています。

―診療側は答申後の記者会見で、「中医協改革」を主張していました。民主党もそれを掲げていますが、今後、中医協はどう在るべきだとお考えですか。

 2006年度の改定から、基本方針は社保審の医療部会と医療保険部会で決まっています。それ以来、中医協の役割は非常に狭まったと感じていますが、同時に、われわれはその枠の中でしか議論できないと考え過ぎているとも思っています。ですから、医療部会と医療保険部会を含めた上で、「中医協はどう在るべきか」という議論が必要ではないでしょうか。逆に言うと、医療部会と医療保険部会がもっと変わる必要があるということです。あそこが変わらない限り、中医協も変わらないと思います。


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甦る往年の名テナー・永田絃次郎 (産経新聞)

 ■在日プロデューサーが音源発見、CDに 「北」での消息も判明

 往年の名テナー歌手で昭和35(1960)年に帰還事業で北朝鮮に渡った永田絃次郎(げんじろう)(本名・金永吉)が離日直前に東京で開いた「さよなら公演」や北朝鮮で録音した音源の一部が残されていることが分かり、在日の音楽プロデューサーの手で今月、CDとしてよみがえることになった。また、北での消息が不明だった永田が1985年、平壌郊外の自宅で病死していたことも関係者の証言で分かった。(喜多由浩)

 永田のCDを制作したのは、東京都在住の李●雨さん(72)。長く朝鮮半島出身の音楽家の研究や公演を手がけてきた李さんは、永田の消息や業績が埋もれたままになっていることを気にかけ、パイプがある北朝鮮や韓国の音楽関係者や、かつて日本で永田が所属していたレコード会社、コレクターなどにあたって、音源を探し続けてきた。

 昭和11年、藤原歌劇団の「蝶々夫人」でピンカートン役を務め、一躍スター歌手となった永田は、終戦前後までに、ヨーロッパの歌曲や国民歌謡、軍歌など200曲あまりをSPレコードとして残し、一部はCDで復刻されているが、多くは散逸したままだ。

 今回、音源が残されていることが分かった「さよなら公演」は、離日8日前に東京・九段会館で行われたもので、永田が朝鮮民謡の「キーンアリラン」を歌う映像の一部が当時のニュース映画に残されていた。また、北朝鮮のレコード会社で吹き込んだ「母なる党よ」も親交のある関係者から入手できたという。

 これらに、日本の元所属レコード会社に残されていた曲などを加えた全21曲をCDに納め、17日に発売することに。この中には永田が帰国船の出航直前、新潟港の岸壁で見送る人たちに向けて歌った「オ・ソレミヨ」やオールドファンには懐かしい「愛馬進軍歌」「日本万国博覧会行進曲」などが収められている。

 李さんは「名テナーと謳(うた)われた永田さんの歌声を何とかして残したかった。今やらないと永田さんの業績や記録が失われてしまう」と話す。20日には東京芸術劇場(池袋)で昨年、新たに見つかった永田と李香蘭が共演している戦前の映画「君と僕」の一部を上映する講演会も行う予定だ。

 永田をめぐっては、1965年前後から、家族とともに消息が分からなくなり、粛清の可能性や「政治犯収容所に入れられた」という情報も伝えられた。

 だが、永田に近い関係者によると、北朝鮮の体制変化や体調不良によって、不遇な立場に置かれたことはあったが、85年に肺結核で病死(享年75)するまで後進の指導を続け、一緒に北へ渡った4人の子供たちは、音楽大学の副教授や技術者として今も高い地位にあるという。

 また、98年には、金正日総書記が北朝鮮当局が発行する音楽雑誌上で、金永吉(永田)の業績を称賛する発言をしていたことも判明。事実上の名誉回復がはかられたことも今回、新たに分かった。

                   ◇

 CD「甦る幻の名テナー 永田絃次郎」は定価3千円(税込み)。問い合わせは(電)03・5421・7277コリア・エンターテインメントへ。インターネットのアマゾンジャパンでも販売する。

●=「吉」を横並びで2つ

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米子強盗殺人事件 論告要旨(産経新聞)

 鳥取県米子市で2人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた影山博司被告(55)に対する検察側の論告要旨は次の通り。

 ■事実関係

 (勤務先の)会計事務所の資金繰りが厳しい上、石谷英夫さん(被害者で勤務先の社長)が毎月180万円も持ち出すため、影山博司被告は自ら借金して資金を工面。借金は平成21年2月2日時点で840万円、借入可能残高は28万円となる中、石谷さんは自宅資金計2700万円を蓄財していた。一方、2月下旬以降に835万円の事務所の支払いが必要で、被告は当時、まとまった金が必要だった。

 被告は、石谷さんの多額の預金を認識しており、長年の恨みもあった。通帳や印鑑は、石谷さんと同居の大森政子さん(被害者)の2人の寝室に保管されており、これらを奪うには2人とも殺すしかなかった。

 ■情状関係

 ▽動機

 金銭的困窮を解決しようとした短絡的なもので、犯行の約3週間前に凶器の工具を(現場階下の)事務所に持参するなど計画的だ。一方、石谷さんは大金を持ち出し資金繰りを圧迫。被告ら従業員を怒鳴りつけて萎縮(いしゅく)させていたほか、被告を私的な雑務に使った。追いつめられて犯行に及んだ側面があり、同情の余地がある。

 ▽犯行の態様など

 2人の頭部を工具で殴打したり、土間に打ち付けたりした後に首を絞めた残忍な犯行。結果は極めて重大で、奪った現金も計1217万円と多額。

 ▽遺族の被害感情

 石谷さんの娘2人は積極的に死刑を望んではいないが「一生をかけて償うべき」とし、長男は事務所で働いた立場から同情する気持ちもあるが、許してはいない。大森さんの長男は「死刑にしてもらいたい」と峻烈な感情を述べている。

 ▽社会的影響

 影響は大きいが、通常の「誰でも被害者になり得る」という犯行とは異なり、特有の人間関係があった。

 ■求刑

 究極の刑である死刑を選択するかが問題となる事案。検察官は、いわゆる「永山事件判決」が検討するべきだとした情状を慎重に検討し、「刑事責任が極めて重大で、罪と罰の均衡や犯罪予防の観点からやむを得ない場合」かを判断した。その結果、短絡的な動機や殺害の態様など被告の罪は重大だが、動機形成には一定の同情の余地があった。

 検察官は、無期懲役を求刑する。なお、被告は2人もの命を奪った以上、真摯(しんし)に反省し、生涯その冥福(めいふく)を祈るべきだ。

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診療報酬改定に不満表明、民主議連の桜井会長(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」会長の桜井充参院議員は2月28日、日本医学協会が開いたシンポジウム「政権交代で医療はどう変るのか?」で講演し、来年度の診療報酬改定の内容について、「皆さんは相当失望されたと思うし、わたしも怒っている1人だ」と不満を表明した。

 桜井氏は、4月に実施される診療報酬改定の問題点として、▽改定率(全体でプラス0.19%)が低過ぎる▽地域医療の崩壊を解消する視点が抜け落ちている―を列挙。このうち改定率に関しては、「10年間、壊され続けた医療を再生できる内容ではない」との認識を示した。

 重点課題に位置付けられた勤務医対策と小児、産科、救急医療などの再生のための点数についても、「とても十分とは思っていない」と指摘。また、看護職員の配置が手薄で収入が低い「15対1入院基本料」がさらに引き下げられるため、看護師不足に悩む病院に対して「非常に冷たい改定だ」とも述べた。

 「適切な医療費を考える議員連盟」は1月、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、来年度の報酬改定で7項目を提言したが、このうち再診料については、診療所を引き下げる形で決着した。
 桜井氏は講演で、「党の中の考え方は一つではない。(民主党は)誰が内閣に入るかで大きく変わる政党でもある」と語った。


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<食の安全事件>78%増、産地偽装表示の摘発34件(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した食の安全にかかわる事件は66件(前年比78.4%増)、逮捕・書類送検された人数は132人(同45.1%増)で、いずれも統計を取り始めた02年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。

 特に産地偽装表示による摘発が34件(同112.5%増)、107人(同87.7%増)と、いずれも最多で、全体の数字を押し上げた。

 警察庁によると、偽装表示による摘発は▽殺虫剤に汚染された工業用米を食用と偽り販売したとして、米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市)社長らを逮捕▽ロシア産ワラビに山形県産のラベルを張って販売したとして、山菜加工会社「斎藤食品工業」(山形県新庄市)社長らを逮捕--など。品目の内訳はタケノコの水煮が9件と最多で、次いでウナギのかば焼き4件、アサリ2件などだった。

 食品衛生法違反(規格外食品の販売など)の摘発は32件(同52.4%増)、25人(同26.5%減)だった。

 一方、マルチ商法などの資産形成事件の摘発は、29件(同31.8%増)、125人(同6.8%増)。被害人数・額は約5万4000人(同16.1%減)、約1654億2000万円(同4.7%増)で、摘発件数は統計を取り始めた90年以降で最多だった。【千代崎聖史】

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